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15件の議事録が該当しました。

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1954-07-06 第19回国会 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第1号

兼子参考人 そういうわけじやないのです。やはり地方裁判所であるけれども、八十一条の関係から、最高裁判所具体的事件について裁判をするにあたつて法令等意見を判断した場合は、その場合の限度において憲法八十一条で一般的拘束力があると解釈すべきじやないか。下級裁判所にも当然法令審査権というものはあるのだけれども、それには八十一条のような規定がないからこの事件だけだ。八十一条の規定があるということは、むしろ

兼子一

1954-07-06 第19回国会 衆議院 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会 第1号

兼子参考人 御質問の各点についての私の基本的な考え方は、最高裁判所事務総局の出しておる上告制度関係資料の中に、私の最高裁判所に関する憲法上の諸問題及び上告制度の目的という二つの論文が載せてありまして、これにおいて大体のところは尽しているつもりでありますから、もし本日私の申し上げることで不十分な点はなおそういうふうな資料を御参考願いたいと存じます。  第一に最高裁判所違憲審査権範囲の問題でございますが

兼子一

1954-03-02 第19回国会 参議院 労働委員会 第8号

参考人兼子一君) 実は私迂遠でございまして、余り実情を承知しておらないものでありますから、その点から私の申上げるところは果して実際上適用してどうかということの自信ははつきりないのでございますが、一通り私のこの問題に対する考えを述べさして頂きます。  問題の一部ストの場合は、全部ストの場合或いは使用者側のロック・アウトのように全面的な操業停止の生じていない上に、当事者双方がそれにもかかわらず、それに

兼子一

1950-04-11 第7回国会 衆議院 法務委員会 第25号

兼子参考人 私が東京大学教授兼子一であります。本法案につきましてまず私の結論を申し上げますと、この法案はその立法技術の点におきましては、いろいろほかに考えようもあると思いますが、そのねらいともるところは、まことに相当なものであるというように考える次第であります。元来この問題は、先ほど眞野裁判官からもお話のあつたように、新司法制度の発足とともに考えらるべき問題でありましたのが、今日までずるずるべうたり

兼子一

1949-05-10 第5回国会 衆議院 法務委員会 第17号

兼子政府委員 この点につきましては、法務廳としても、目下研究中でございまして、まだ法務廳として正式の意見はまとまつておりません。しかしながら御説の通り示威運動というふうなものは、むしろ憲法の二十一條の集会の自由に該当するものでありまして、これを侵害することは重大なる基本的人権の保障を無視することになるわけであります。ただ普通の集会と違いまして、示威運動においては、それが移行するという面がございますから

兼子一

1949-05-10 第5回国会 衆議院 法務委員会 第17号

兼子政府委員 ただいまの御質問でありますが、御承知の通り地方自治團体條例制定権は、憲法によつて保障された自治法権でありまして、憲法または法律範囲内においては当然認められることになつておりますし、またこの條例制定権に対しては、中央政府におきましては、直接これに干渉するという方法は許されていないのでありまして、從いまして、たといその條例があるいは法律に反する疑いがある。あるいは憲法に反する疑いがあるという

兼子一

1949-05-09 第5回国会 参議院 法務委員会 第10号

政府委員兼子一君) 只今質問の第二次試驗試驗科目につきましては、從來高等試驗にはいろいろ專門外の選択科目というものをとる余地があるようにできておりましたけれども、この案におきましては、專ら法律專門科目だけについて十分な試驗を行うと、そして一般補助科目等については、第一次試驗一般教養科目という点で法律を專門とするのに必要かどうかという点を檢定するという態度をとつておるわけでございまして

兼子一

1949-05-09 第5回国会 参議院 法務委員会 第10号

政府委員兼子一君) この法案は大体新らしい教育制度前提として立案されておるのでありまして、新制の大学におきましては、從來大学のように專門教育のみを偏重せずに專門科目の外に一般教養科目というものを必ず履修しなければならんということに定まつておるのでありまして、この第一次試驗を免除するという、第四條の第一号におきましても「学校教育法に定める大学において学士の称号を得るのに必要な一般教養科目の学習

兼子一

1949-05-09 第5回国会 参議院 法務委員会 第10号

政府委員兼子一君) 私共といたしましては、成る程仰せの通り最高裁判所は直接國会責任も負わないし、從つて政府委員も出されないということになつておりまして、國会との法案提出その他の連絡の上におきましても非常に不便を感ずるわけでございますが、從來においても法務廳としてはその点につきまして、でき得る限り裁判所の御意向を酌み、十分連絡の上法案提出その他の点につきまして國会との中継をする所在でございますし

兼子一

1949-04-28 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第11号

兼子政府委員 私どの方といたしましては、具体的にこの問題を取上げて調査しておるということはないのでございまして、政府といたしましては、過度経済力集中排除法の執行は、第一次的には持株整理委員会にまかされておることでございまして、從つてその指定なりあるいは指令ということも持株整理委員会の方で認定され、さらにそれに不服があつて内閣総理大臣に異議の申立てがあつたときには、内閣においてこれを取上げるという

兼子一

1949-04-27 第5回国会 衆議院 法務委員会 第12号

兼子政府委員 それはもつぱら最高裁判所の方でお考えになることと存じますが、大体におきまして二年間の修習を続けられる見込みがあるかどうか。これはやはり健康上の理由もあることでありましようし、あるいは定員を超過して志望者があるというような場合には、その年は優秀な者を先に取るというようなことが標準になるのではないかと存ずるのであります。

兼子一

1949-04-27 第5回国会 衆議院 法務委員会 第12号

兼子政府委員 ただいま御質問通り司法試驗法におきましては、司法試驗資格試驗だという建前がとられております。從いましてこれに合格した者が必ずしも司法修習生になるという建前ではございませんから、本人の希望によりまして司法修習生を志願した人に対しまして、最高裁判所がその定員範囲内において審査をした上で命ずるということになるわけであります。

兼子一

1949-04-25 第5回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号

兼子政府委員 立法建前から申しますと、正式にはやはり法務総裁を通じて内閣及び各省大臣意見及び勧告をするということになるのでありまして、ただ事実上は、各省局長から檢務長官なりあるいは調査意見長官に対して照会があつたときに、これに対して局長なり、長官なり、長官の名義でお答えすることも、あるいはまた意見を述べることもございますけれども、正式にやる場合には、やはり総裁を通して各省大臣あてにするというのが

兼子一

1948-11-30 第3回国会 参議院 法務委員会 第11号

政府委員兼子一君) それではその趣旨で、全く私個人としての、公聽会でもお聽き願うようなおつもりでお聽き願えれば幸いだと存じます。  解散問題について、いろいろ議論もあるところでございますが、先ず日本國憲法建前として、解散の形式というものは、私にはやはり七條による外はないというふうに考えられるのであります。即ち解散もやはり天皇國事に関する行爲として内閣の助言と承認に基いて、内閣のみが責任を持つという

兼子一

1948-11-30 第3回国会 参議院 法務委員会 第11号

政府委員兼子一君) 昨日の御質問にお答えする前に、法務総裁と相談いたしましたが、総裁お話しでは、政府としての公式の見解はまだはつきり決していない。目下研究中であるという程度であるから、その通りに御返事いたすようにというお話しがありまして、尚それにつきまして私個人見解を述べることにつきましては、若し特にそういう趣旨でのお尋ねであるならば、答えても差支えないという了解を得て参りましたけれども、その

兼子一

1948-11-29 第3回国会 参議院 法務委員会 第10号

政府委員兼子一君) 只今特に御指名を受けまして、私に対する御質問があつたわけでありまするが、実は私の職務は政府部内におきまして内閣又は各省に対して意見を述べ、勧告をするということを担任もておるわけでございまして、法案の一部を所管しております関係上、政府委員といいますかを仰せつかつておる次第でございますが、そういう意味におきまして政府を代表いたしまして政府法律的の意見というものを直接外部に発表する

兼子一

1948-11-13 第3回国会 参議院 法務委員会 第5号

政府委員兼子一君) この法案家庭裁判所設立及び管轄区域に関する分につきましては、その前提として裁判所法改正を必要とするわけでございまして、裁判所法において、家庭裁判所組織権限というものを定め、本法案において具体的に設置の場所及び管轄区域を定めるという形をとつているのでございまして、この裁判所法の一部を改正する法律案におきましては、昨日國会提出申上げた次第でございまして、実質的にはそれと

兼子一

1948-11-12 第3回国会 衆議院 法務委員会 第4号

兼子政府委員 ただいまの御質問の点につきましては、家庭裁判所というのは、今国会提出すべき予定になつております裁判所法改正によつて新たに設けられる裁判所でありまして、從來家事審判所とは別個なものであります。從來家事審判所地方裁判所の支部という形で、独立の裁判所ではなかつたのであります。從いまして本來から申しますれば、裁判所法改正と同時に、あるいはそのあとでこの家庭裁判所管轄区域だけを

兼子一

1948-11-11 第3回国会 衆議院 法務委員会 第3号

兼子政府委員 その点はこの管轄変更する際に十分に研究し、また裁判所連絡いたしまして、必要な場合には実地調査をいたした上で決定したしたものでございましから、請願の御趣旨十分参考にはいたしておるつもりでございます。そうすると現在のところでは、この改正によつて全部満足されるようになつておるのでありましようか。そういうふうに解してよろしいでしようか。これこれ以上改正する気持はないということでしようか

兼子一

1948-07-02 第2回国会 衆議院 司法委員会 第48号

兼子政府委員 ただ今議題となりました商法の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明申し上げます。  現行商法は、株式会社及び株式合資会社について、主として資金調達等会社経理政策上の必要と、零細株主便宜等に基きまして、株金分割拂制度、すなわち株金はこれを分割して会社設立又は資本増加の際に、第一回拂込としてその四分の一以上を拂い込むをもつて足りるものとし、残額は会社の成立した後、または

兼子一

1948-06-12 第2回国会 衆議院 司法委員会 第30号

兼子政府委員 ただいま議題となりました判事補の職権の特例等に関する法律案提案理由を申し上げます。  新憲法の施行によりまして、わが司法制度に画期的な改革が行われ、司法の職責のきわめて重大となりましたことは、いまさら申し上げるまでもないところでありまして、政府といたしましても、この重責を担う裁判所の機構の整備充実に、でき得る限りの力をいたしてまいつたのであります。しかしながら、終戰後のこの深刻多難

兼子一

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